医療機関等の窓口で保険証を提示すれば、医療費の一部の負担で治療を受けられます。ただし、年齢、所得（７０歳以上７５歳未満の場合）により費用の負担割合は変わります。

７０歳以上７５歳未満の人に交付されます。７０歳の誕生日の翌月から（誕生日が１日の人はその月から）保険証兼高齢受給者証を提示することにより、一部負担金が２割になります（※現役並所得者は３割）。

• 支給額　５０万円
  被保険者が出産したときに支給されます。妊娠８５日以上であれば、死産・流産でも支給されます。
• 支払方法　直接支払制度
  原則、出産費用を町から医療機関に直接支払いします。出産費用が５０万円を超える場合、その差額分は退院時にお支払いください。また、５０万円未満の場合は差額分を世帯主名義の口座に振り込みます。
• 申請に必要なもの（出生届を提出の際に、健康づくり課８番窓口で申請してください。）
  保険証、印かん、母子健康手帳、出産費用の領収書または請求書、世帯主名義の金融機関等の口座番号の分かるもの、医療機関と締結した直接支払制度に係る代理契約書類など

被保険者が死亡したとき、申請により葬祭を行った人に３０，０００円が支給されます。
●申請に必要なもの
保険証、葬祭を行った人の印かん、金融機関等の口座番号の分かるもの
葬祭を行ったことを証明するもの（会葬はがき、または葬儀者に支払った領収書）

　旅行中の急病などやむを得ない事情により、保険証を提示しないで治療を受けたときの費用やコルセットなどの補装具の費用は、いったん全額自己負担となりますが、申請により、保険診療分が払い戻しされます。
●申請に必要なもの
保険証、領収書（補装具については医師の発行する証明書も必要）、印かん、世帯主名義の金融機関等の口座番号の分かるもの

医療機関に支払った１か月の自己負担額（月の１日から末日までの受診）が、下記の表の限度額を超えた場合、申請によりその限度額を超えた分が支給されます。７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方では、限度額が異なります。
●申請に必要なもの
保険証、印かん、領収書、世帯主名義の金融機関等の口座番号のわかるもの
※申請には必ず領収書が必要となります。高額療養費の支給対象となる方には申請勧奨ハガキを送付しておりますが、高額療養費計算のため診療月の概ね３ヵ月後になってしまうことから、医療機関に受診した場合の領収書は、保管していただくようお願いします。

国民健康保険の給付（１）７０歳未満の人の自己負担限度額

国民健康保険の給付（２）７０歳以上７５歳未満の方の自己負担限度額

• 外来の自己負担額は個人ごとに計算します。入院の場合は世帯内の７０歳以上７５歳未満の方全員の入院および外来（外来の限度額を超える場合はその限度額）の自己負担額を計算します。
• ７５歳になる月は、上記の自己負担限度額が２分の１となります。ただし誕生日が月の初日の場合は適用されません。

※　低所得I・II、現役並所得I・IIの方は、入院のときに「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。申請して認定証の交付を受けてください。

国民健康保険の給付（７０歳以上７５歳未満の方の所得区分）

（３）世帯合算について

• ７０歳未満の方の場合
  同じ世帯で２１，０００円以上の自己負担額が２つ以上ある場合、それらの額を合計して限度額を超えた分が支給されます。
• ７０歳以上７５歳未満の方と７０歳未満の方の場合
  ７０歳以上７５歳未満の人の限度額までの自己負担額を計算した後、７０歳未満の方の２１，０００円以上の自己負担額と合算し、７０歳未満の方の限度額を超えた分が支給されます。

（４）自己負担額の計算について

1. 月の１日から末日までの１か月単位で計算します。
2. 受診者ごと、医療機関ごとに計算します。
3. 同じ医療機関でも、入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。
4. 院外処方で調剤をうけたときは、医療機関の診療費と合算します。
5. 入院時の食事代や差額ベッド代等は対象外です。

（５）「限度額適用認定証」について

７０歳未満の人が申請により交付される「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示することで、入院時に自己負担限度額までの負担で済むことになります。自己負担限度額は所得区分により異なります。
●申請に必要なもの
保険証、印かん

人工透析が必要な慢性腎不全などの厚生労働省指定の特定疾病で、長期にわたり高額な医療費がかかる場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、自己負担限度額は、１か月１０，０００円までとなります（ただし、慢性腎不全で人工透析を要する７０歳未満の上位所得者は、２０，０００円）。「特定疾病療養受療証」は申請により交付されます。
●申請に必要なもの
保険証、印かん、医師の証明を受けた国民健康保険特定疾病認定申請書（申請書は、健康づくり課８番窓口にあります。）

　　　入院したときは、診療や薬代とは別に食事代の一部を負担していただきます。
入院時の食事標準負担額（１食あたり）

●住民税非課税世帯の人は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます（有効期限は毎年７月３１日までですので、必要な方は更新の申請をしてください。）。
●申請に必要なもの
　　保険証、印かん（過去１年の入院日数が９０日を超えたときは、保険証、当該減額認定証、印かん、入院中の領収証）

６５歳以上の方が療養病床に入院したときは、食費と居住費を負担していただきます。
療養病床入院時の食費・居住費の標準負担額

民生部健康づくり課医療保険係
TEL０１３５－６７－７０８４　FAX０１３５－６７－７１０４

ジェネリック医薬品とは

先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に販売される、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果をもつ医薬品のことです。

ジェネリック医薬品のメリット

１．効き目や安全性は先発医薬品と同等でありながら、先発医薬品より安価で、経済的です。
２．厚生労働省の許可のもと製造・販売されているため安心して使用できます。
※ただし、以下の点にご注意ください。
・すべての治療薬にジェネリック医薬品があるわけではなく、先発医薬品しかない場合もあります。また、有効成分以外の添加剤は異なる場合があり、ほかの治療薬との組み合わせが変わってくることもあります。
・万が一薬を切り替えて、体調に変化があった場合は、すぐに医師または薬剤師に相談しましょう。

ジェネリック医薬品を希望するためには

医療機関または調剤薬局の窓口で、口頭で伝えて相談しましょう。
なかなか言い出しにくい場合は、「ジェネリック医薬品希望カード」を保険証と一緒に提示してください。
また、岩内町で交付している国民健康保険の方には、「ジェネリック医薬品希望カード」ではなく「ジェネリック医薬品希望シール」を配布しています。保険証やお薬手帳に貼ることにより、カードを持たなくても、同様の扱いとなりますのでぜひご活用ください。