〇公共施設等総合管理計画の策定
本町が所有する公共施設（建築物）やインフラ施設は、多くが完成後３０年以上経過していることから、老朽化が進行しています。
こうした公共施設等は今後、改修や建替を行わなければ更に老朽化が進行し、安心した施設利用が危惧されますが、人口減少が進み厳しい財政状況下においては、全ての施設を維持・更新することが難しい状況にあります。
このため、本町における公共施設等の適正な規模とあり方を検討し、公共施設等のマネジメントを徹底することにより、公共施設等の機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設等の最適な配置を実現するために、「公共施設等総合管理計画」を平成２８年１２月に策定しました。
【計画の対象】 庁舎、学校、公営住宅などの公共施設（建築物）と道路、橋梁、上水道などのインフラ施設の全て
【計画期間】 平成２８年度から平成３７年度までの１０年間