【第２期岩内町人口ビジョン・総合戦略の策定】
本総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条の規定に基づき、国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び、北海道の「第２期北海道創生総合戦略」を勘案の上、本町における人口減少を和らげ、将来にわたり「活力ある地域社会」の実現を目指し、本町の創生に向けためざす姿、基本目標、施策の基本的方向、具体的な施策等をまとめるものです。
■第２期岩内町人口ビジョン・総合戦略(PDF, 3.3 MB)
■第２期岩内町人口ビジョン・総合戦略(概要版)(PDF, 3 MB)
■岩内町まち・ひと・しごと創生推進事業(PDF形式:2.43MB)
【地方創生の背景】
現在、日本では国全体において人口減少が進んでおり、人口減少問題が大きな課題となっています。
民間研究機関の「日本創成会議」が公表した2040年の市町村の推計人口において、岩内町の人口は、6,734人となり、当町も「将来消滅の可能性がある」自治体に該当しており、非常に厳しい推計結果となっています。
こうした地方を取り巻く人口減少問題に対応するため、国では、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、市町村においても、各地域の人口の将来展望等を示した「地方人口ビジョン」とこのビジョンを踏まえて地方創生のための目標や方向性などを定めた「地方版総合戦略」の策定を努力義務としています。
【岩内町総合戦略と岩内町人口ビジョンの策定】
町では、国や北海道の長期ビジョン等を勘案しつつ、町の人口動態の現状や地域特性等から将来像を予測推計した「岩内町人口ビジョン」を策定し、これを踏まえた、今後5か年の目標や施策の基本的方向、重要業績評価指標（KPI）、具体的な施策をまとめた「岩内町総合戦略」を策定しました。
【岩内町地域プロジェクトマネージャーについて】
本プロジェクトの岩内町地域プロジェクトマネージャ－の募集は終了いたしました。
岩内町におけるプロジェクトのご提案等については随時受け付けておりますので、
地域創生係までお問い合わせください。
【町の紹介】
北海道岩内町は積丹半島の西の付け根に位置し、北は日本海、南はニセコ連峰に囲まれた人口1万1000人ほどの小さな港町です。古くからニシン場として栄え、200年以上の歴史を持つ岩内例大祭や東京以北最大の帰厚院大仏像など、日本文化や古くからの伝統を色濃く受け継ぎ、独特の風土を守っている地域です。ニシン漁の栄華より、伝統の加工技術を重んじ、身欠きニシン、カズノコ、タラコなどの名産品が全国に流通されています。
このような古き良き和の精神が根付く地域に鎮座する名峰岩内岳、近年岩内岳山麓エリアに、米国資本のリゾート計画が推進される事になり、本物の日本文化・パウダースノーを求め「IWANAI RESORT」には欧米豪の訪日外国人が数多く訪れております。
浜の母さんが作る郷土料理体験や、職人の技が光る和菓子や帆布バッグなど、魅力的な店舗を巡る街ぶら歩きなどを通じて、地域の人々と訪日外国人の交流が深まっています。また市街地には前浜で揚がった新鮮な魚介類を食する事が出来る数多くの寿司店、居酒屋、バーなどの飲食店が軒を連ね、この地域ならではの食文化を堪能する事が出来ます。
古き良き日本のスタイルと新たなリゾート、これらの融合により岩内町は新たな可能性を秘めた地域と言えます。是非この大きなチャンスに力を発揮して頂ける方の応募をお待ちしてます！
【岩内町が抱える地域課題について】
日本の総人口が毎年５０万人程度の減少となっている状況に加え、本町も含め地方においては都市部への人口流出及び少子高齢化等の影響により、人口減少対策が重要な課題です。本町では、人口減少問題に特化した戦略として、第２期岩内町総合戦略を策定し、人口減少対策を行っているところでありますが、岩内町の人口推移は昭和50年の25,823人をピークに減少に転じて令和6年3月には10,986人と毎年300人程度の人口減少が続いています。
今後、本町が人口減少対策として移住施策を推進していく上で、移住者が求める生活・仕事・住居・環境等に関する情報の収集や、ホームページや各種SNSでの情報発信、相談対応など、移住情報や相談窓口のワンストップ化が課題です。また、移住施策において役割が期待される地域おこし協力隊についても、地域外からの人材の獲得、活動期間満了後の地域への定着へ向けたフォローアップが課題となっています。
このような本町の課題に取り組むため「岩内町移住定住促進プロジェクト」を立ち上げ、プロジェクトを推進するための人材を 地域プロジェクトマネージャーとして募集することといたしました。
【取り組むプロジェクト】
「岩内町移住定住促進プロジェクト」として、移住定住の促進、地域おこし協力隊の活動支援に取り組んでいただきます。
ミッション１ 移住定住の促進、関係人口の拡大
（目的）町内への転入者の増加を図るとともに地域の担い手となる人材を育てる。
・移住者を誘致するための移住情報発信、移住相談、町内案内などを実施。
・移住後の地域への定着を図るため、生活相談、関係者への仲介、移住者間交流など
を実施。
・岩内町移住定住ホームページ等の情報発信ツールの強化及び利用促進。
・町内学校等と連携し地域の魅力や地域づくりに関するワークショップなどを行う。
ミッション２ 地域おこし協力隊の活動支援
（目的）地域おこし協力隊の地域協力活動の活発化を図る。
（目的）地域おこし協力隊の退任後の地域への定着を図る。
・地域おこし協力隊員の活動計画作成、活動支援、退任後の定着に関するサポート
・地域おこし協力隊員間の活動内容の共有
・隊員と地域の住民、団体、専門家等をつなぐ活動
他、自らのアイディア、経験等も活かし、地域課題の解決を目指し活動をしていただきます。
【求める人材】
・岩内町に定着しまちづくり活動に熱意を持って取り組める方
・町民や各種団体、専門家との協力関係を築くためのコミュニケーション能力がある方
・前向きに思考し積極的な行動力がある方
・ホームページや各種ＳＮＳやその他の手段を活用し情報発信ができる方
【応募資格】
・現在、三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県
及び奈良県の区域の全部をいう）の都市地域又は３大都市圏外都市部に居住し、採用決定後に岩内町に生活拠点を移し、住民票を異動出来る方。 ただし、現在本町に居住する本町の地域おこし協力隊ОＢ・ОＧは、応募可能。
※詳細な地域要件については、お問い合わせください。
・５年以上の社会人経験がある方
・地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格事項に該当しない方
・普通自動車運転免許を有する方
【待遇】
・勤務地 岩内町役場庁舎 総務部企画財政課内 及び 岩内町内（起業を想定する拠点等）
・勤務時間 週５日間勤務、１週間当たり勤務時間３７時間３０分を基本とします。
ただし、勤務時間等については、季節や業務内容等によって変動する場合があります。
・雇用形態 岩内町パートタイム会計年度任用職員
・契約期間 １年（更新あり／最長３年間））。
・給与・賃金等 月給350000円、期末・勤勉手当あり。
・休日・休暇 週休２日制、祝日、年末年始休暇、有給休暇あり（採用６月後から）、夏季休暇等特別休暇あり。
休日出勤については振替休日対応。
・社会保険 完備（雇用、労災、健康、厚生年金）。
・副業 可能（条件あり、申請が必要）。
【応募方法について】
・応募期間 令和６年７月５日から７月21日まで。
・応募方法 履歴書及び職務経歴書、本町の課題の解決についての提案（形式自由、ただし書類で提出できるもの）を
メールまた郵送で提出してください。
・１次選考 書類選考 提出いただいた書類にて審査いたします。
・２次選考 面接 第１次選考合格者を対象に、岩内町にて実施します。
※面接のために必要な交通費等は自己負担となります。
※面接試験の日程等は第１次選考結果を通知する際にお知らせします。
・結果通知 各選考後、速やかに合格者に電話またはメールで合否を通知します。
【応募書類送付先】
〒045-8555
北海道岩内郡岩内町字高台134番地1
岩内町役場総務部企画財政課地域創生係
電話 0135-62-3465
メール kikaku@town.iwanai.lg.jp
■岩内町人口ビジョン・総合戦略（概要版）(PDF形式:654KB)
【総合戦略等の策定に向けた組織体制】
町では、「岩内町総合戦略」などの策定に向けて、役場内部の組織として「岩内町地方創生推進本部」を平成27年6月1日に設置しました。
また、有識者、産業界、行政機関、教育、金融、労働関係、さらには公募による一般町民で組織した「岩内町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」を平成27年7月31日に設置しました。
これら組織体制により、町では「岩内町総合戦略」等の策定し、今後は総合戦略に掲載した施策・事業の効果検証を進めていきます。
【アンケート調査の実施】
町では、総合戦略の策定に向けて、平成27年11月に町民向けに３種類のアンケート調査と首都圏在住の方を対象としたインターネット調査を実施しました。
【まちの地方創生に関するトピックス】
お問い合わせ先：総務部 企画財政課 企画調整係
TEL：0135-62-1011
E-mail：kikaku@town.iwanai.lg.jp