日本経済をデフレに後戻りさせないための一環として、令和６年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、令和６年度町・道民税の特別税額控除（以下「定額減税」という。）が実施されることになりました。

※所得税の定額減税については、定額減税特設サイト（外部リンク）をご確認ください。

１．定額減税の対象者

令和６年度の町・道民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の者が対象となります。
※均等割のみが課税されている納税義務者及び非課税の方は対象外となります。

２．定額減税額の算出方法

次の金額の合計額を他の税額控除額を控除した後の所得割額から控除します。ただし、合計額が所得割額を超える場合は、所得割額を限度として控除します。
（１）本人　１万円
（２）控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）１人につき１万円
※同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以上である納税義務者の配偶者（同一生計配偶者のうち、控除対象配偶者を除いた配偶者）については、令和６年度の町・道民税の定額減税における扶養親族等の算定の対象になりませんが、令和７年度の町・道民税において、当該配偶者を有する場合には、１万円が減税されます。

３．実施方法

（１）給与所得からの特別徴収
令和６年６月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和６年７月分から令和７年５月分の１１か月にわけて徴収します。
※定額減税対象外の方は、例年どおり令和６年６月分から令和７年５月分の１２か月に分けて徴収します。定額減税給与特別徴収

 

（２）普通徴収
定額減税前の税額をもとに算出した、第１期分（令和６年６月分）の税額から控除し、第１期分で控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分）以降の税額から順次控除します。定額減税普通徴収HP

 

（３）公的年金からの特別徴収
定額減税前の税額をもとに算出した、令和６年１０月分から控除し、令和６年１０月分で控除しきれない場合は、令和６年１２月以降の税額から順次控除します。令和６年４月、６月、８月分は例年どおり、前年度の公的年金等に係る所得に応じた年税額の６分の１に相当する額が差し引かれます。
ただし、令和６年度に新たに公的年金から差し引かれる方は、年度の前半（令和６年６月と８月の２回）は普通徴収となりますので、定額減税についても普通徴収の方法での控除となります。普通徴収で控除しきれなかった場合は、令和６年１０月分以降の年金特別徴収から順次控除します。定額減税年金

 

４．その他
・寄附金税額控除の特例控除（ふるさと納税）の上限額の算定における所得割額は、定額減税前の所得割になりますので、定額減税の影響はありません。
・令和７年度の年金所得に係る仮特別徴収額（令和７年４月、６月、８月）は、定額減税前の所得割額で計算を行いますので、定額減税の影響はありません。

お問合せ　税務課（電話０１３５－６７－７０９１）