本町では、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、今後、医療・福祉・商業・公共交通などの生活サービスの低下が想定されていることから、町は、将来にわたり住民が安心して暮らしていくため、将来都市構造の実現に向け、「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進する「岩内町立地適正化計画」を策定し、５月頃に公表する予定です。
本計画の公表により、居住誘導区域外または都市機能誘導区域外で一定規模以上の開発行為・建築行為をする場合には、都市再生特別措置法に基づき、行為に着手する３０日前までに町へ事前の届出が必要となりますので、届出制度の円滑な運用を図るため、計画の公表に先立ち事前周知を行います。
この届出は、町が町内の居住誘導区域外および都市機能誘導区域内外における住宅開発などの動向を把握し、今後のまちづくりに生かしていくためのものですので、該当する行為に着手する際は事前に届出をお願いします。

※「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更で、都市計画法第４条第１２項に該当するものをいいます。立地適正化計画に基づき届出が必要になる開発行為の規模と、都市計画法第２９条第１項の規定による「開発行為の許可」が必要な規模とは異なりますので、ご注意ください。

〇届出制度運用開始日

令和７年５月上旬（予定）

〇届出の対象となる行為

①居住誘導区域外の場合

・変更の届出

届出内容を変更する場合も、変更に係る行為に着手する日の３０日前までに事前届出が必要です。

【届出様式】　［行為の変更届出書］　　様式３［WORDファイル］　　記載例［PDFファイル］

【添付書類】　上記と同様

・居住誘導区域に関する届出のイメージ

②都市機能誘導区域外の場合

・変更の届出

届出内容を変更する場合も、変更に係る行為に着手する日の３０日前までに事前届出が必要です。

【届出様式】　［行為の変更届出書］　様式６［Wordファイル］　　記載例［PDFファイル］

【添付書類】　上記と同様

③都市機能誘導区域内の場合

・都市機能誘導区域に関する届出のイメージ

〇誘導区域、誘導施設について（参考資料）

・誘導区域図［PDFファイル］

・誘導施設一覧［PDFファイル］

※上記資料は、現時点の案となります。ご不明な点については、お問い合わせください。

〇書類の提出方法

本届出は、都市整備課窓口（14番）へ持参、又は郵送のいずれかの方法で、各行為に着手する３０日前までに、該当する行為の届出書に記入し、必要書類を添付のうえ、１部ご提出ください。

〇お問い合わせ先

建設経済部都市整備課都市計画係

電話番号　0135-67-7097

E-mail　　kenchiku@town.iwanai.lg.jp

北海道では、良好な景観の形成と風致の維持や危害防止のため、「北海道屋外広告物条例」を制定し屋外広告物に対する必要な規制を行っております。

この制度を皆様に知っていただくとともに安全で美しいまちなみを作るため、６月と９月を『屋外広告物クリーン強調月間』と定めて市町村や関係機関と協力して広報活動等を行っています。

【外部リンク】

屋外広告物クリーン強調月間について（北海道）

【お問合せ先】

岩内町役場建設経済部都市整備課（都市計画係）　0135-67-7097（直通）

次のとおり決定等内容の閲覧ができます。

◆変更決定　用途地域　PDF・準防火地域　PDF・臨港地区　PDF・下水道　PDF
◆閲覧場所　岩内町役場建設経済部都市整備課（都市計画係）

都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域は、これまで建築物の用途に係る規制がほとんどなく、この状況が継続した場合、好ましくない建築物が無秩序に建設されていく可能性があります。このため、郊外に広がる農地や牧場、森林、リゾートなど岩内町の地域資源である豊かな自然環境を保全・活用していくために、都市計画法に基づく「特定用途制限地域」の指定と建築基準法に基づき建築物の用途の制限について定める「岩内町特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例」を制定（平成31年4月1日）いたしました。これにより、都市の将来を見据えた適正な規制誘導を行っていき、市街地の拡大を抑制することによりコンパクトかつ効率的な市街化形成を進めていきます。

・都市計画法で指定する地区
岩内町では、地域の特性を考慮し、３つの地区に分けて制限を指定しました。
①リゾート地区 ： 自然と調和した環境リゾート開発のため、自然環境を損なうおそれのあるような危険性を伴う建物を制限
②沿道地区 ： 市街地周辺において一定の土地利用を認めつつ、用途地域内への誘導を図るため、集客性の高い建物を制限
③自然共生地区 ： 景観・自然環境の保全のため、地域の環境に影響を及ぼす建物を広く制限

岩内町特定用途制限地域（平成31年4月1日告示）
・区域図　ＰＤＦ（1.77MB）
岩内町特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例（平成31年4月1日施行）

・概要一覧　ＰＤＦ（77.7MB）　　・様式　ＰＤＦ（386MB）

個々の都市計画の決定に当たっては、その必然性、妥当性が説明される必要があり、これが総体としての都市計画の一部を構成するため、将来の目指すべき都市像との関係を踏まえ、総合性・一体性の観点から常に検証されなければなりません。
都市計画マスタープランは、それぞれ住民に理解しやすい形であらかじめ中長期的な視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするための基本的な方針です。
岩内町都市計画マスタープラン改定版

まちづくりの基本的な構想に基づき、土地利用、都市施設、面的整備などの計画を総合的･一体的に定めるものです。この計画に基づいて、まちづくりを規制･誘導するとともに、整備事業を実施して、住みよいまちをつくりあげていきます。
この都市計画について定めているのが、都市計画法です。

健康で文化的な都市計画と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法等の規制を受ける土地の範囲のことです。
岩内町では西部の雷電地区を除き、都市計画区域を指定しています。また、市街化区域や市街化調整区域を設定していない区域区分非設定に該当します。

市街地における火災の危険を防除するため定める地域で、建築物の不燃、防火規制が主です。

岩内町は昭和29年の大火で市街地の約8割を焼失したことから、主にその地域を準防火地域と定めています。
建築基準法により防火の制限上から防火地域、準防火地域に次ぐ制度区域であり、同法23条、24条と合わせて建物の防火制限を行っています。
準防火地域以外は全て法22条区域となっています。（用途地域内に限る）

都市の骨格を形成し、安全安心な生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路です。都市内の道路は、交通空間、生活空間、各種都市施設の収容空間としての役割や、災害時の避難路や防火帯の役割も担っています。
直近で整備された路線は、次の都市計画道路です。

• 都市計画道路名：３・４・３号　停車場通（道道　岩内洞爺線）

• 事業区間：岩内協会病院交差点 から 第一中学校交差点 までの１，３５０ｍ
• 道路幅員：１８ｍ
• 事業年度：平成23年度 から 令和3年度 まで

• 都市計画道路名：３・４・１３号　薄田通（町道　薄田通り）

• 事業区間：前田商店交差点 から 道道岩内洞爺線交差点 までの６５０ｍ
• 道路幅員：１８ｍ
• 事業年度：平成24年度 から 令和3年度 まで

なお当該路線においては、道路工事に併せて生活雑排水の切り替えも必要となることから、下水道工事も行っております。
道路側溝等からの「嫌なにおい」をなくし、衛生的な環境にするため生活排水を下水道へ接続替え願います。