山村活性化対策事業とは

山村振興法に基づき指定された振興山村において、山村の特色ある地域資源の活用等を通じた所得・雇用の増大を図るためのソフト活動(調査、組織・体制づくり、付加価値向上等を図る取組の施行実践等）に対して、上限１千万円を定額で交付する農林水産省の交付金事業です。

○交付率：定額（上限１，０００万円）
○事業実施主体：市町村等
○実施期間：上限３年
○対象地域：山村振興法に基づき指定された振興山村

 

事業実施主体

岩内町

 

事業の目的

海洋深層水という地域資源の特色を活かした水産資源の安定化や新たな水産資源の発掘に資する取組に重点を置き、水産業に厚みを持たせ、安定した産業を展開するための取組（試験）を実施し、山村地域の活性化を目指す。

 

事業の内容

１．水産資源の安定化

本町の主要な水産資源であるナマコの漁獲量は減少傾向にある。年々漁家経営が厳しさを増す中、資源量の維持・増大による水産資源の安定化を図るため、現在、高値で取引されているナマコ資源量の維持や増大を目指し、深層水を利用したナマコの種苗生産試験等を大学や関係機関の指導を受けながら実施し、将来の養殖事業化に向けた技術の習得、技術手法のマニュアル化、担い手の育成を図る。

【取組項目】
・ナマコ種苗の生産試験
・稚ナマコの陸上養殖試験
・稚ナマコの海面養殖試験

２．新たな水産資源の発掘

日本では、需要は減少傾向にあるとはいえ、①トラウトサーモンは日本人に定着した魚種の一つであること②天然漁獲量は資源制約などから増加させることは難しく、かつ付加価値が高く需要も伸びている「生食用」として、不適であることから、今後は国内でもトラウトサーモン養殖の拡大と、それによる輸入品から国産品への一部シフトが見込めることから、将来の養殖事業化に向けた技術の習得、技術手法のマニュアル化、担い手の育成を図る。

【取組項目】
・トラウトサーモン養殖の勉強会
・トラウトサーモン養殖の基礎調査
・トラウトサーモンの養殖・蓄養試験

事業期間

令和３年度～令和５年度（３年間）

事業実施評価報告書の公表

農山漁村振興交付金（山村活性化対策）の事業について、「農山漁村振興交付金（山村活性化対策）実施要領」（平成３０年３月２８日付け２９農振第２２６１号農林水産省農村振興局長通知）の第９の１の（１）の規定に基づき事業実施主体による評価が行われたので、その結果を公表します。

令和３年度 事業評価書PDFファイル　 (２８５KB)