岩内町教育委員会において、本町の教育力向上と教育環境の充実を図るため、平成３０年６月より「岩内町学習環境推進計画検討委員会」を設置し、検討を重ねた結果、施設一体型義務教育学校の設置を推進するという方向性が示され、「義務教育学校基本構想及び基本計画」を策定し、令和２年５月、町に対して「施設一体型義務教育学校の設置」に関する検討の申し出がありました。

　本計画については、今後のまちづくりや財政運営にも大きな影響を及ぼす事業であることから、全庁的な検討を進めることが必要と判断し、令和２年７月に庁舎内に「岩内町学校施設整備会議」を設置し、様々な課題について、現状分析をしながら、その有効性などを協議してきました。
　また、保護者、地域の方々などへの説明については、これまで教育委員会において、小中学校の教職員と保護者、幼稚園、保育所保育士などを対象とした説明会の開催、町として、町民説明会の開催や意見募集等を行ってきました。
合わせて、本事業は、多額の事業費を要することから、町財政への影響が懸念されるため、今後１０年間の中長期財政見通しの策定を進める中で、財政指標の骨格となる収支バランス、起債残高、実質公債費比率、将来負担比率などの財政健全化指標への影響度合いなどを優先的に調査し、更に、本町の出生数や人口動態の見通しによる学校の適正規模、老朽化が進む４校の安全性や今後の改修費用を含めた経済性の調査などについても、教育委員会と共に調査をしました。
　こうした調査・検討に加え、これまで実施いたしましたアンケート調査や説明会のご意見なども参考とした上で、町財政においては、厳しい状況が続く中で、一定程度の財政指標の上昇は見込まれますが、早期健全化基準を下回ること、各種行政サービスの提供等に大きな支障が生じるまでには、至らないと推計されたところです。

　こうしたことから、町としては、地域の宝である子ども達に、より良い教育環境を提供することが、「健やかなまちづくり」の理念の一つとして捉え、教育委員会がまとめた「小中一貫教育」を推進し、学校形態として、「義務教育学校」の導入を目指すことについては、有効性が高いと判断したところです。

　今後は、財政運営への影響を最小限となることを事業実施の要件とし、現行の基本構想及び基本計画を基本としながらも、事業費の再検証や施設のリノベーションなどによる事業費の一定額の抑制、新たな補助金の確保、有利な起債借入など、更なる検討を進めることとします。
　また、建設候補地については、「岩内町地域交流センター及び町民体育館敷地」を優先候補地とし、事業実施の可能性調査を実施するものの、他の候補地や既存校の活用調査等も引き続き行います。
　いずれにいたしましても、本事業は、教育環境をどう考えるかといった問題だけではなく、今後の少子化対策や移住施策などにも効果が期待出来る事業でもありますので、引き続き様々な協議・検討を進めていきます。

【問合せ】
教育委員会 総務・学校整備課
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経営企画部 総務課総務係
電　話：０１３５－６２－１０１１