社会資本整備総合交付金

　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより住生活の安定の確保及び向上を図るなどを目的を達成するために、地方公共団体が作成した社会資本の整備その他の取組に関する計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、国が交付する交付金です。

地域住宅計画

　地域住宅計画は、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するために、『地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法』により平成１７年度に規定されました。
平成２２年度からは、社会資本整備総合交付金の創設に伴い、町営住宅の整備や民間住宅に対する事業の財源として交付金を活用するためには、前述の社会資本総合整備計画に地域住宅計画を位置付けることが義務付けられています。

　北海道と岩内町を含む各市町村は、地域住宅計画に基づく事業に関する社会資本総合整備計画である『北海道（第４期）地域住宅計画』及び『北海道（第５期地域住宅計画』を作成し、国土交通大臣に提出しています。

　計画の内容は以下の通り公開しています。

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