令和７・８年度岩内町競争入札参加資格審査申請の受付について
令和７・８年度岩内町競争入札参加資格審査申請
（建設工事、設計等）
（物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等）
令和７・８年度競争入札参加資格審査申請を受付いたします。
１ 審査基準日
令和６年１２月１日
２ 申請できない者
次の各号に一つでも該当する者は、申請できません。
（１）地方自治法施行令第167条の４第１項に規定（第167条の11第１項において準用する場合を含む）する者
（２）地方自治法施行令第167条の４第２項の規定（第167条の11第１項において準用する場合を含む）に基づき競争入札への参加を排除された者
（３）国税、都道府県税を滞納している者
（４）岩内町が課税する町税等（国民健康保険税を含む）を滞納している者
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者。
３ 契約種別による資格要件
（１）建設工事
①建設業法による許可を受けてから、審査基準日現在において引き続き２年以上その事業を営んでいること。
②建設業法第27条の23第１項の規定に基づき、それぞれの資格に対応する建設業の許可について、国土交通大臣又は北海道知事が行うその経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）を受けて、その結果総合評定値通知（総合評定値（Ｐ点）が記載されているもの）を有していること。
（２）設計等（測量・地質調査・土木設計・建築設計・技術資料・道路清掃・除雪・下水道管渠維持・下水処理場維持管理）
①業務の種類に応じて必要な登録を終了していること。
②審査基準日において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
③個人にあっては、従業員（代表者を含む）の数が３人以上であること。
（３）物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等
①審査基準日において引き続き２年以上その事業を営んでいること。
②審査基準日の直前１年間にその事業に係る売上高を有していること。
③個人にあっては、従業員が３人以上であること。
４ 資格の期間
令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで
５ 申請について
ア 工事、設計等の受付期間
北海道市町村入札参加資格共同審査システムによるＷＥＢ申請を利用される場合
令和６年１２月１０日（火）から令和７年１月３１日（金）
持参・郵送による申請の場合
令和７年２月３日（月）から令和７年２月２８日（金）
イ 物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等の受付期間
令和７年２月３日（月）から令和７年２月２８日（金）
※イは、持参・郵送による申請のみで受付いたします。
※ア、イのいずれの場合も、後日、随時申請を受付いたします。
６ お問い合わせ先
〒０４５－８５５５ 北海道岩内郡岩内町字高台１３４番地１
※申請資格の種類により、お問い合わせ先が異なりますのでご注意下さい。
【建設工事、設計等】
建設課 事務係 ℡０１３５－６７－７０９７（直通）
【物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等】
企画財政課 財政係 ℡０１３５－６２－１０１１（内線２１９）
７ 提出先及び提出書類に関すること
（１）建設工事及び設計等の申請に係る共通事項
北海道市町村入札参加資格共同審査システムによるＷＥＢ申請の場合は、【https://www.hoctec.info/kyoshin/】にアクセスし、申請してください。
ＷＥＢ申請を行わず、持参・郵送による申請の場合は、北海道内市町村標準様式を使用してください。
各種証明書は写し可です。
なお、申請受理票が必要な場合は、所要の切手を貼付した返信用封筒等、返信に必要なものを同封してください。
（２）建設工事
持参・郵送による申請を行う場合、書類は下記のとおり編纂し提出してください。
（提出部数：１部）
①建設工事入札参加資格審査申請書付票 …様式９
②建設工事等競争入札参加資格審査申請書、申請書の別紙一及び別紙二 …様式１
※①及び②の様式中の「所在地」「商号又は名称」「代表者」は履歴事項全部証明書のとおり記載してください。
③総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）の写し（最新のもの）
④直近２年度決算分の工事（事業）経歴書 …様式３
⑤技術者名簿 …様式４
⑥申請者が法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は代表者身分証明書
⑦許可・登録証明書…建設業許可通知書等
⑧建設業退職金共済組合等の加入・履行を証明する書類
⑨委任状…支社、支店等で請け負う場合、また代理人による申請を行う場合
⑩印鑑証明書及び使用印鑑届
⑪納税証明書 直近１年以内に発行されたもの（下部掲載の納税証明書等について参照）
【法人の場合】
ア 消費税及び地方消費税
イ 法人所得税、法人事業税、法人住民税
【個人事業者の場合】
ア 消費税及び地方消費税
イ 申告所得税、個人事業税、住民税及び国民健康保険税（保険料）
⑫岩内町の町税の納税義務があり、申請をする場合は、町税等納税状況照会の同意書（下部掲載の様式を使用してください）
⑬暴力団との関わりない旨の誓約書（下部掲載の様式を使用してください）
⑭資本関係・人的関係調書（任意様式）
⑮直前２年度分の決算書（財務諸表）
【注意事項】
・許可等の更新や新たに経営事項審査結果通知を受けた場合は、写しを再提出してください。
・建設業許可の有効期間は５年ですが、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」は、審査基準日から1年7か月を経過したときは無効となりますのでご注意ください。
（３）設計等（測量・地質調査・土木設計・建築設計・技術資料・道路清掃・除雪・下水道管渠維持・下水処理場維持管理）
持参・郵送による申請を行う場合、書類は下記のとおり編纂し提出してください。
（提出部数：１部）
①設計等入札参加資格審査申請書付票 …様式１０
②建設工事等競争入札参加資格審査申請書 …様式１
※①及び②の様式中の「所在地」「商号又は名称」「代表者」は履歴事項全部証明書
のとおり記載してください。
③直前１年度決算分の工事（事業）経歴書 …様式３
④設計等技術者名簿 …様式４
⑤申請者が法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は代表者身分証明書
⑥測量業者登録等に係る登録通知書又は現況報告書若しくは登録証
なお、受任者が測量を希望する場合は、測量法第５５条の５に規定する登録通知書
⑦保有機械一覧表等（道路清掃・除雪・下水道管渠維持の場合のみ）
…自ら保有又はリースをしている機械の一覧表（任意様式）を提出する
⑧機械操作職員一覧表等（道路清掃・除雪・下水道管渠維持の場合のみ）
…機械操作ができる免許等を有する職員の一覧表（任意様式）を提出する
⑨法定保険加入状況一覧表又は社会保険等適用除外申出書の写し
⑩営業所一覧表
⑪委任状…支社、支店等で請け負う場合、また代理人による申請を行う場合
⑫印鑑証明書及び使用印鑑届
⑬納税証明書 直近１年以内に発行されたもの（下部掲載の納税証明書等について参照）
【法人の場合】
ア 消費税及び地方消費税
イ 法人所得税、法人事業税、法人住民税
【個人事業者の場合】
ア 消費税及び地方消費税
イ 申告所得税、個人事業税、住民税及び国民健康保険税（保険料）
⑭岩内町の町税の納税義務があり、申請をする場合は、町税等納税状況照会の同意書（下部掲載の様式を使用してください）
⑮暴力団との関わりない旨の誓約書（下部掲載の様式を使用してください）
⑯資本関係・人的関係調書（任意様式）
⑰直前１年度分の決算書（財務諸表）
（４）物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等
物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等については、ＷＥＢ申請は出来ません。
別記に示す様式又は北海道庁等の書式を使用してください。
各種証明書は写し可です。
ただし、契約実績の項目がない書式の場合、別記に示す様式の第３面についても合わせて提出してください。
（任意の様式でも構いません。）
なお、申請受理票が必要な場合は、所要の切手を貼付した返信用封筒等、返信に必要なものを同封してください。
①競争入札参加資格審査申請書
②登記事項証明書（履歴事項全部証明書）又は営業証明書
③納税証明書 直近１年以内に発行されたもの（下部掲載の納税証明書等について参照）
【法人の場合】
ア 消費税及び地方消費税
イ 法人所得税、法人事業税、法人住民税
【個人事業者の場合】
ア 消費税及び地方消費税
イ 申告所得税、個人事業税、住民税及び国民健康保険税（保険料）
④岩内町の町税の納税義務があり、申請をする場合は、町税等納税状況照会の同意書（下部掲載の様式を使用してください）
⑤決算書 …直近１事業年度分
⑥営業に関する許可書等 …建築物清掃業登録証明書等
⑦委任状 …支社、支店等で請け負う場合、また代理人による申請を行う場合
⑧印鑑証明書
⑨暴力団との関わりない旨の誓約書（下部掲載の様式を使用してください）
■物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等に係る申請・提出様式はこちら
■北海道市町村標準様式（建設工事、設計等共通）については、こちらからダウンロードしてください。
北海道市町村標準様式（建設工事、設計等共通）をダウンロード
●納税証明書等について（建設工事、設計等、物品購入・役務の提供等共通）
こちらの説明を確認下さい。
（５）共通様式
■町税等納税状況照会の同意書 こちらからダウンロード
■暴力団と関わりない旨の誓約書 こちらからダウンロード
８ 受付後の流れ
審査を行い追加資料を求める場合がありますが、随時連絡させて頂きます。
審査の結果は、令和７年４月１日に岩内町公式ホームページ上でお知らせいたします。
９ 審査後の変更方法
１ 競争入札参加資格を有する者の事業又は営業が相続、合併、譲渡により移転されたときは、資格の再審査の申請を行ってください。
この場合、競争入札参加資格変更審査申請書に合併契約書、総会議事録、商業登記簿謄本及び許可登録の写し等の関係書類を添付し、下記のとおり提出してください。
（上記１に係る様式及び提出先）
【建設工事、設計等】（様式11）
建設課 事務係 ℡０１３５－６７－７０９７（直通）
【物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等】（任意様式または こちら ）
企画財政課 財政係 ℡０１３５－６２－１０１１（内線２１９）
２ 次のいずれかに該当するときは、競争入札参加資格申請書変更届に変更の事実を証する書類を添付して届け出てください。
（１）商号又は名称に変更があったとき
（２）組織に変更があったとき（協同組合等にあっては構成員に変更があったとき）
（３）代表者に変更があったとき
（４）所在地に変更があったとき
（５）電話番号に変更があったとき
（６）使用印鑑に変更があったとき
（７）建設業の許可及びその他の登録等に関する事項に変更があったとき
（８）道内の支店、営業所に関する事項に変更があったとき
（９）その他、入札参加資格審査申請書付票の記載内容に変更があったとき
（上記１に係る様式及び提出先）
【建設工事、設計等】（様式12）
建設課 事務係 ℡０１３５－６７－７０９７（直通）
【物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等】（任意様式またはこちら）
企画財政課 財政係 ℡０１３５－６２－１０１１（内線２１９）
令和５・６年度岩内町競争入札参加資格審査申請の受付について
令和５・６年度岩内町競争入札参加資格審査申請
（建設工事、設計等）
（物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等）
令和5・6年度競争入札参加資格審査申請を２月１日より受け付けます。
１ 審査基準日
令和5年１月１日
２ 申請できない者
次の各号に一つでも該当する者は、申請できません。
（１）地方自治法施行令第167条の４第１項に規定（第167条の11第１項において準用する場合を含む）する者
（２）地方自治法施行令第167条の４第２項の規定（第167条の11第１項において準用する場合を含む）に基づき競争入札への参加を排除された者
（３）国税、都道府県税を滞納している者
（４）岩内町が課税する町税等（国民健康保険税を含む）を滞納している者
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続し
ている者。
３ 契約種別による資格要件
（１）建設工事
①建設業法による許可を受けてから、審査基準日現在において引き続き２年以上その事業を営んでいること。
②建設業法第27条の23第１項の規定に基づき、それぞれの資格に対応する建設業の許可について、国土交通大臣又は北海道知事が行うその経
営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という）を受けて、その結果総合評定値通知（総合評定値（Ｐ点）が記載されているもの）
を有していること。
（２）設計等（測量・地質調査・土木設計・建築設計・技術資料・道路清掃・除雪・下水道管渠維持・下水処理場維持管理）
①業務の種類に応じて必要な登録を終了していること。
②審査基準日において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
③個人にあっては、従業員（代表者を含む）の数が３人以上であること。
（３）物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等
①審査基準日において引き続き２年以上その事業を営んでいること。
②審査基準日の直前１年間にその事業に係る売上高を有していること。
③従業員が３人以上であること。
４ 資格の期間
令和5年４月１日から令和7年３月31日まで
５ 申請及び問い合わせ先
（１）令和5年２月１日（水） から 令和５年２月2８日（火）
※受付期間終了後も、令和5年４月１日以降に随時申請を受付する。
（２）新型コロナウイルスの感染者数が急増している現状から、極力郵送による提出をお願いします。
〒０４５－８５５５ 北海道岩内郡岩内町字高台１３４番地１
※申請種類により提出先が異なりますのでご注意下さい。
【建設工事、設計等】 → 建設課 事務係 ℡０１３５－６７－７０９７（直通）
【物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等】→ 企画財政課 財政係 ℡０１３５－６２－１０１１（内線２１９）
６ 提出書類一覧
（１）建設工事
北海道内市町村標準様式を使用してください。各種証明書は写し可です。
申請受理票が必要な場合は、所要の切手を貼付した返信用封筒等返信に必要なものを同封してください。書類は下記のとおり編纂してください。
（提出部数：１部）
（２）設計等（測量・地質調査・土木設計・建築設計・技術資料・道路清掃・除雪・下水道管渠維持・下水処理場維持管理）
北海道内市町村標準様式を使用してください。各種証明書は写し可です。
申請受理票が必要な場合は、所要の切手を貼付した返信用封筒等返信に必要なものを同封してください。書類は下記のとおり編纂してください。
（提出部数：１部）
（３）物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等
別記に示す様式又は北海道庁等の書式を使用してください。各種証明書は写し可です。
ただし、契約実績の項目がない書式の場合、別記に示す様式の第３面についても合わせて提出してください。（任意の様式でも構いません。）
申請受理票が必要な場合は、所要の切手を貼付した返信用封筒等返信に必要なものを同封してください。
（４）注意事項
●許可・経審について（建設工事）
許可等の更新や新たに経営事項審査結果通知を受けた場合は、写しを再提出してください。「建設業許可」は有効期間が５年ですが、「経営
規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」は、右上の審査基準日から1年7か月を経過したときは無効となりますのでご留意ください。
また管内に本店・支店・営業所等がない業者については⑦及び⑧の提出は不要です。
●標準様式ついて（建設工事、設計等共通）はこちらからダウンロードしてください。
●納税証明書等について（建設工事、設計等、物品購入・役務の提供等共通）
こちらの説明を確認下さい。
（５）共通様式
■町税等納税状況照会の同意書 こちらからダウンロード
■暴力団と関わりない旨の誓約書 こちらからダウンロード
～受付後の流れ～
審査を行い追加資料があった際は、随時連絡させて頂きます。
審査の結果は、令和５年４月１日に岩内町公式ホームページ上で受付番号にてお知らせいたします。
～審査後の変更方法～
１ 競争入札参加資格を有する者の事業又は営業が相続、合併、譲渡により移転されたときは、資格の再審査の申請を行ってください。
この場合、競争入札参加資格変更審査申請書に合併契約書、総会議事録、商業登記簿謄本及び許可登録の写し等の関係書類を添付し、下記のとおり
提出してください。
【建設工事、設計等】（様式11） → 建設課 事務係
【物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等】（任意様式または こちら ） → 企画財政課 財政係
２ 次のいずれかに該当するときは、競争入札参加資格申請書変更届に変更の事実を証する書類を添付して届け出てください。
（１）商号又は名称に変更があったとき
（２）組織に変更があったとき（協同組合等にあっては構成員に変更があったとき）
（３）代表者に変更があったとき
（４）所在地に変更があったとき
（５）電話番号に変更があったとき
（６）使用印鑑に変更があったとき
（７）建設業の許可及びその他の登録等に関する事項に変更があったとき
（８）道内の支店、営業所に関する事項に変更があったとき
（９）その他、入札参加資格審査申請書付票の記載内容に変更があったとき
【建設工事、設計等】（様式12） → 建設課 事務係
【物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等】（任意様式またはこちら） → 企画財政課 財政係
令和３・４年度岩内町競争入札参加資格審査申請の受付について
令和3・4年度岩内町競争入札参加資格審査申請
（建設工事、設計等）
（物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等）
令和3・4年度競争入札参加資格審査申請を２月１日より受け付けます。
１ 審査基準日
令和3年１月１日
２ 申請できない者
次の各号に一つでも該当する者は、申請できません。
（１）地方自治法施行令第167条の４第１項に規定（第167条の11第１項において準用する場合を含む）する者
（２）地方自治法施行令第167条の４第２項の規定（第167条の11第１項において準用する場合を含む）に基づき競争入札への参加を排除された者
（３）国税、都道府県税を滞納している者
（４）岩内町が課税する町税等（国民健康保険税を含む）を滞納している者
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続し
ている者。
３ 契約種別による資格要件
（１）建設工事
①建設業法による許可を受けてから、審査基準日現在において引き続き２年以上その事業を営んでいること。
②建設業法第27条の23第１項の規定に基づき、それぞれの資格に対応する建設業の許可について、国土交通大臣又は北海道知事が行うその経
営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という）を受けて、その結果総合評定値通知（総合評定値（Ｐ点）が記載されているもの）
を有していること。
（２）設計等（測量・地質調査・土木設計・建築設計・技術資料・道路清掃・除雪・下水道管渠維持・下水処理場維持管理）
①業務の種類に応じて必要な登録を終了していること。
②審査基準日において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
③従業員が３人以上であること。
（３）物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等
①審査基準日において引き続き２年以上その事業を営んでいること。
②審査基準日の直前１年間にその事業に係る売上高を有していること。
③従業員が３人以上であること。
４ 資格の期間
令和3年４月１日から令和5年３月31日まで
５ 申請及び問い合わせ先
（１）令和3年２月１日（月） から 令和3年２月26日（金）
※受付期間終了後も、令和3年４月１日以降に随時申請を受付する。
（２）新型コロナウイルスの感染者数が急増している現状から、極力郵送による提出をお願いします。
〒０４５－８５５５ 北海道岩内郡岩内町字高台１３４番地１
※申請種類により提出先が異なりますのでご注意下さい。
【建設工事、設計等】 → 建設課 事務係 ℡０１３５－６７－７０９７（直通）
【物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等】→ 企画財政課 財政係 ℡０１３５－６２－１０１１（内線２１９）
６ 提出書類一覧
（１）建設工事
北海道内市町村標準様式を使用してください。各種証明書は写し可です。
申請受理票が必要な場合は、所要の切手を貼付した返信用封筒等返信に必要なものを同封してください。書類は下記のとおり編纂してください。
（提出部数：１部）
（２）設計等（測量・地質調査・土木設計・建築設計・技術資料・道路清掃・除雪・下水道管渠維持・下水処理場維持管理）
北海道内市町村標準様式を使用してください。各種証明書は写し可です。
申請受理票が必要な場合は、所要の切手を貼付した返信用封筒等返信に必要なものを同封してください。書類は下記のとおり編纂してください。
（提出部数：１部）
（３）物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等
別記に示す様式又は北海道庁等の書式を使用してください。各種証明書は写し可です。
ただし、契約実績の項目がない書式の場合、別記に示す様式の第３面についても合わせて提出してください。（任意の様式でも構いません。）
申請受理票が必要な場合は、所要の切手を貼付した返信用封筒等返信に必要なものを同封してください。
（４）注意事項
●許可・経審について（建設工事）
許可等の更新や新たに経営事項審査結果通知を受けた場合は、写しを再提出してください。「建設業許可」は有効期間が５年ですが、「経営
規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」は、右上の審査基準日から1年7か月を経過したときは無効となりますのでご留意ください。
また管内に本店・支店・営業所等がない業者については⑦及び⑧の提出は不要です。
●標準様式ついて（建設工事、設計等共通）
標準様式の取り扱いについては、北海道土木協会または最寄りの建設協会にお問い合わせください。
●納税証明書等について（建設工事、設計等、物品購入・役務の提供等共通）
こちらの説明を確認下さい。
（５）共通様式
■町税等納税状況照会の同意書 こちらからダウンロード
■暴力団と関わりない旨の誓約書 こちらからダウンロード
～受付後の流れ～
審査を行い追加資料があった際は、随時連絡させて頂きます。
審査の結果は、令和２年４月１日に岩内町公式ホームページ上で受付番号にてお知らせいたします。
～審査後の変更方法～
１ 競争入札参加資格を有する者の事業又は営業が相続、合併、譲渡により移転されたときは、資格の再審査の申請を行ってください。
この場合、競争入札参加資格変更審査申請書に合併契約書、総会議事録、商業登記簿謄本及び許可登録の写し等の関係書類を添付し、下記のとおり
提出してください。
【建設工事、設計等】（様式11） → 建設課 事務係
【物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等】（任意様式または こちら ） → 企画財政課 財政係
２ 次のいずれかに該当するときは、競争入札参加資格申請書変更届に変更の事実を証する書類を添付して届け出てください。
（１）商号又は名称に変更があったとき
（２）組織に変更があったとき（協同組合等にあっては構成員に変更があったとき）
（３）代表者に変更があったとき
（４）所在地に変更があったとき
（５）電話番号に変更があったとき
（６）使用印鑑に変更があったとき
（７）建設業の許可及びその他の登録等に関する事項に変更があったとき
（８）道内の支店、営業所に関する事項に変更があったとき
（９）その他、入札参加資格審査申請書付票の記載内容に変更があったとき
【建設工事、設計等】（様式12） → 建設課 事務係
【物品の購入・賃貸借、施設の維持管理、役務の提供等】（任意様式またはこちら） → 企画財政課 財政係